2022/11/07
コラム
戦後まもない1945年12月に「デーリー東北」を創刊し、青森県東部と岩手県北部を跨ぐ北奥羽地方の暮らしを、約80年もの間伝え続けてきた株式会社デーリー東北新聞社。MIKAWAYA21とパートナーシップを結び、まごころサポートへのフランチャイズ加盟の先に見据える、新聞社の、そして地域社会の未来について、お聞きしました。
本記事はデーリー東北新聞社・広瀬知明様(取締役新規事業推進本部長)、電通・森内勇策様(パブリック・プラットフォーム・センターGM )、MIKAWAYA21代表・青木の3人による鼎談の模様をお届けします。
※鼎談動画もご覧いただけます
ー はじめに２つお聞きします。
・デーリー東北社がMIKAWAYA21とパートナーシップを結ぶに至った理由
・地域企業、行政や読者の反応
広瀬：デーリー東北社は2017年に「地域と共に宣言」というステートメントを発表しました。日本各地が少子高齢化で人口が減る中、地域に根ざしたメディアを残さないと地方はますます衰退していきます。「私たちが新聞を発行している北奥羽には、これからもメディアが必要なんだ」ということで、地域の皆さんと一緒に生きていくという決意を示しました。
地域の問題はやはり高齢化です。65歳以上が33％くらいで全国でもトップクラスです。独居で孤独なシニアも増えている中、2021年は青森県の自殺率が全国ワーストでした。様々な理由がありますが、多くの部分をシニアが占めているという現実があります。経済面、健康面も理由としてあるのですが、問題の本質は孤立化です。孤立化が進むと地域社会に断絶がおき、たくさんの問題が出てくる。当社としても非常に深刻に受け止めています。
そんなシニアの多くはデーリー東北の読者です。これまで新聞やイベントを通じて情報をお届けしてきたという自負はあるけれど、直接手を差し伸べてはこなかった。2021年にあった事業開発セミナー（電通主催）に参加し、ソーシャルフランチャイズとして生まれ変わったまごころサポートを知り「これは地域に必要だろう」とすぐに社長に話を持っていきました。当初はメディアパートナーとして、紙面を通じまごころサポート普及の役割を担おうと考えましたが、描いていた新聞販売店の未来像とも重なったため、本気で手を挙げてくれた販売店と一緒に加盟店活動も始めたという状況です。
ー活動スタートから数週間の間に手応えを感じておられるようです。地域からの反応を教えてもらってもいいですか？
広瀬：「デーリー東北がシニアサポートをやるんですか」って。「デーリーさんがやるとあっという間に広まりますね」みたいなことはよく言っていただきます。まごころサポートならではの信頼ですよね。コンシェルジュとシニアが一対一の関係を作って、困りごとを全て解決するという仕組みは他にはなかったですから。同時に、地域のお仕事を全部ガッポリ取るぞ、という考えでは全くないので。きちんと説明をすると「なるほど」とご理解いただけました。
青木：地域企業の反応は良かったですか？
広瀬：企業も、行政からの反応も良かったですね。4月に事業開始の全面広告を出しましたが、その前に地元の首長さんたちにも知っていただこうと、説明に向かいました。そうしたら「全面的に協力します」という話になってですね。担当部長さんを呼んでいただいたり、地域包括支援センターの会議に出させていただいたり。非常に前向きで好意的に受け止めて頂いています。
青木：ネガティブな反応はなかったですか？事業を奪われるとか、ライバルだからもう新聞広告は出さないとか
広瀬：全く無いですね。日ごろからお付き合いのある広告主の方々にお願いして歩いたのですが、皆さん、「ぜひ協力させてください」と。やはり、コンシェルジュが関係を作ったシニアの幸せや困ったことをきちんと解決するのが最大の目的なので。
青木：森内さんは電通の新聞局に長くおられましたが、新聞社の新規事業の必要性は、いつから声が上がり出してきましたか？もう10年くらい前でしょうか。
森内：恐らくもっと前でしょうね。新聞広告費のピークは2000年頃と言われており、そこから右肩下がりで、昨年はピークの半減以下になってしまってます。
青木：地方紙各社からはたくさん相談が来たと思うのですが、簡単に見つかるものではないですよね。僕も新聞販売店時代にはいろいろと新規事業をしましたが、他業界から参入して簡単に儲かるんだったらその道のプロはなんだ、という話ですからね。新規事業をチョイスする上で、大事にしないといけないポイントはありますか？
森内：予測できないことが多いので、スピードが大事です。今回のメディアパートナーは、新聞社さんが新規事業を検討する上でスタックするポイントを排除して、始めやすく、成功する可能性が高く、かつ一番重要な地方新聞社として取り組む大義があるという仕組みを作る事を意識しました。
青木：新聞社のリスクを排除しながら、短期間で立ち上げていく。ベンチャー業界で起こった、大手企業がベンチャーをうまく活用するという型が、新聞業界にもフィットしたような感じですね。
青木：まごころサポートによって「新聞社として本気で地域を支えていく」という志が、皆さんに伝わってきていますか？
広瀬：新聞を読まない人からしたら、上から目線で偉そうなことを言ってるように思われているかもしれないですけども。新聞社として肌感覚で身近な存在になりたいと思っているんです。実際に困っている方に直接手を差し伸べるっていうのは今までしなかったですし。
新聞社としてもリスクもあります。でもそのリスクを考えた上で、もうやらなきゃいけない。「やらないとこの地域が壊れてしまう」という危機感があったんです。人口の４割を占める年齢層の方々が不幸せで暮らしていったら地域はどんどんと衰退して、死んでしまうじゃないですか。まずはその方々をきちんと新聞社としてサポートしていくことが、この地域の持続性に繋がると考えています。
森内：広瀬さんが『まごころサポート』のためにそこまで突き動かされたのは何だったんですか？単に仕事だからという感じではなさそうです。
広瀬：危機感ですね。私もこの地で育ってきましたから。昔より、本当に人が減ってお年寄りは増えている。人口動態って予測通りにしかならないじゃないですか。すでに分かっている未来があったんです。そんな未来をもし変えるとか、少なくとも現状を維持していくんだったら、今やらないとダメだろうと。行政や地域企業、就労支援や介護事業者の方々と協力して、民間のセーフティネットと言ったら正しい表現ではないかもしれないですが、そのような形を地域で根付かせていかないと。公的なセーフティーネットだけでは支えきれない時代が、もうすぐそこまで来ているんですよね。それを民間の力でやっていきたい。私たちデーリー東北が地盤にしている八戸地域は民の力が強い地域、県庁所在地ではないのでいろいろな産業も発達している。
これまでにもいろいろな苦難を乗り越えてきたんです。だからこそ民の力を集めれば八戸ならではの持続可能性があることを、まごころサポートとかけ合わせてできる。デーリー東北は旗振り役でいいんですよ。皆さんと一緒にやりましょうという考え方なんですね。
青木：新規事業を始めようかなと思う時に、特に新聞社というのは信頼の歴史で走ってこられているからこそ、リスクを警戒されることも多いと思うんです。そうすると生活サポート事業を始めた時に、事故を起こしてしまったらどうするとか、作業でクレームを引き起こして新聞購読が止まってしまったらどうするんだという議論になりやすいんですけど、そういったリスクや使命感、街の未来について、自分たちの果たすべき役割とかの方を天秤にかけた時に、優先されたということですか？
広瀬：どんな事業にもリスクはあると思っています。まごころサポートを行うにあたって一番のリスクは、コンシェルジュの方がサポート時に悪いことをしてしまったら、まごころサポートのブランドも傷つきますし、デーリー東北の信頼も地に落ちるという不安は当然ありました。MIKAWAYA21さんと相談しながら、コンシェルジュを集めるオンラインセミナーを行って、そのセミナーを見た方から応募してもらいました。そしたらとても良い人たちが集まって、今まで20人ぐらいは全員採用しています。１人も面接で不合格の方はいなかったんです。なぜかというと、皆さんまごころサポートのことを理解してくれているからです。
青木：『まごころ』という言葉が前面にでてくると、何か良いことだと感じられる一方で、ビジネスとして将来的に稼げるのか、クタクタになるまでやってみたけれどお金にならないのでは？という意見もあるんだろうと思いますが、この２週間で見えてきたものはありますか？
広瀬：仰るように「本当に儲かるのか」という社内意見もあります。収益を上げるのは当然のことですが、まごころサポートのビジネスモデルは、地域の持続可能性を追求すること。地域が壊れてしまったらそもそもやっていけなくなる。
新規事業への投資的な意味では、Googleさんからの協力をいただいたりと、シニアの本音データがどんどんと集まってくる。私もシニアの方とお話をして「ああ今こういう風に思っているのか」とすごい勉強になるんです。そこからニーズを汲み取って、地域企業の方々や団体などのニーズを解決していけば、利益に繋がります。だから、まずは地域を持続させ、その先に新しいビジネスを開発する。他の新規事業よりも可能性はものすごく大きいと思います。
森内：コンシェルジュの活動が増えていき、生の声が聞こえてくる。デーリー東北新聞社さんを中心に、地域の企業やスタートアップも含めて、みんなで一緒に考えて新しいビジネスを作り上げていく。こういった形が八戸のオープンイノベーションになる。そして日本各都道府県の新聞社がメディアパートナーで繋がっていったら、それが全国のシニアビジネスのオープンイノベーションという、一つのゴールではないかと思うんですね。
青木：そういう意味では、情報プラットフォームだった新聞社が今度は地域ビジネスプラットフォームになっていく。地域の持続可能性や高齢者という社会課題を解決するプラットフォームに新聞業界がなるって、本当にすごいと思う、ここは他のプレイヤーではなかなか存在感を出せないですよね。
森内：その通りです！各地方新聞社には、その土地に根付いて真面目にずっと新聞づくりに取り組んできた100年の歴史があります。そのような地方新聞社さんが取り組むからこその価値があると思います。
広瀬：やっぱり新聞社が持っている一番の強みって信頼だと思うんですよ。頭は硬いかもと思われているかもですが、絶対に悪いことをしないって思われているはずです。デーリー東北がまごころサポートをやっているから、ご理解いただけたというケースもあります。詐欺かもしれないって思って「デーリー東北です」と説明をしたら、すんなり受け入れていただけた。新聞社は信頼がある企業ビジネス、まごころサポートも結局はシニアとコンシェルジュの信頼がベースにありますよね。だからこそマッチングするんじゃないかなと思っていて、他の企業さんだと信頼を得るまでにかなり障壁が高いと思うんです。新聞社ってここをスッと乗り越えられる力があると思うんですよ。実際にやってみて、あぁこれってまさに新聞社向けのビジネスだなと。
青木：MIKAWAYA21が八戸にお伺いしてまごころサポートをやりますと言っても、地域の方にご利用していただけるのに時間がかかると思います。それがデーリー東北ですって言ったら、もう1日目からお客様が安心していただける。ところで、まごころサポートをはじめましたという広告が出される中で、利用者以外の方たちの反応ってどうなんでしょうね。
広瀬：「デーリー東北ってこういうこともやっているんだ」って思いますから、何回も広告を出すことで深層心理に刻み込まれるじゃないですか。それがある日、使ってみようとか自分の親のことで困った時にお願いしてみよう、というところにつながるのかなと思っています。
ーこれまで 地域課題や社会課題を報じてきたと思うのですが、新聞社がジャーナリズム的な立場から一歩踏み込む時に、何が必要ですか？
広瀬：もしかしたらデーリー東北の企業文化かもしれないですね。とにかくまずやってみるということだと思うんです。私も元々新聞記者で、走りながら考えることは得意だったんです。新規事業の話をすると、実は新規で始めてもう辞めてしまったものもあるんです。日の目を見なければ、見切りをつけて経営資源を別に渡すということもやってきましたね。
青木：今までは言っているだけでよかったけれど、今度は自分たちがプレーヤーになりますからね。
広瀬：そうですね。本当に10年以上前から、広告やチラシの落ち込みで新しい事業を見つけなきゃいけないということで、いろいろチャレンジをしてきていますが、恐らく新聞購読や新聞広告に勝るビジネスモデルはなかった。だけども、やっぱり常にチャレンジし続けないと、その中でも1つでも2つでも残していく。
このまごころサポートだけは、5年経ったからもう終わりますとかでは絶対ありえないものだと思っているので、これは私の信念であるかもしれないですけど、出会ってしまったからしょうがないんですよね、新聞社がこの地域で生き残るための希望が見えたので、まごころサポートをやることにしました。
青木：Googleさんのご協力を得て、高齢者にスマホの使い方を教えて、高齢者に生活の豊さをもっと支えていくプロジェクト『まごころサポートプラス』が始まりますが、森内さんにお聞きしたいのが、グローバル企業Googleがまごころサポートに協力して下さる。私のイメージでは、まごころサポートとGoogleさんは結びつきづらい印象がありましたが、Googleさんも日本の課題に対して何か行動を起こしたいということですか。
森内：まずは今回のGoogleさんのチームメンバーの方々が素晴らしい方々でした。大局でものを考えられる方で日本の課題にもしっかり向き合っていくという意思を示していただきまごころサポートにも共感していただけた。Googleさんは地方新聞社を含むメディアの支援にも力を注がれており、新聞社の支援という事でわかりやすいのは、広告収益拡大に向けたソリューションの提供や、デジタルメディア用のトレーニングだと思います。今回はメディアパートナーを締結して、地域のシニアを支える活動に取り組んでいる地方新聞社さんを支援するという意味合いも含め、Googleさんからのご協力をいただき「まごころサポートプラス」を開始する事ができました。私は地方新聞社が持つ、発行地域の元気がなくなってしまっては自分たちもダメになってしまうという矜持を尊敬しています。
もし八戸地域がダメになってしまっても、デーリー東北が別の地域に移るという訳にはいかない。Googleさんには地方新聞社が地域と共にあるという点を深くご理解いただいたのだと感じています。これまでだったら交わる可能性が低かったMIKAWAYA21、地方新聞社、そしてGoogleさんが交わる事で、新しいイノベーションになると確信しています。とはいえGoogleさんのような大きな組織が、まごころサポートの価値観に共有し実際に動いて下さった事はものすごく大きな価値があることだと思います。メディアパートナーになろうと言っていただいた新聞社の方もそうですが、尊敬できる素晴らしい方々が集まったからこそできたことだと思います。
青木：スマホがあることで、つながれる安心がある。コロナで会えない孫とコミュニケーションのきっかけを教えてくれたのが新聞社だったっていうその体験にはとても価値があるし、僕が参加したスマホ教室では、QRコードの使い方を教えたんですが、習いに来ていたおばあちゃんが、出来た瞬間に少女のような顔になって喜んでくださって。QRコード付きの紙面がどんどん増えたら良いなと思いましたね。未来を恐れるよりも、どうチャレンジして、自分たちの役割を果たしていくのかが大事かもしれませんね。
広瀬：スマホを教えると紙の新聞が無くなるって言っている新聞社って、あるんですか？
青木：よく出る議論です。電子版で紙面に影響するんじゃないかと。
広瀬：デーリー東北では一切そういう議論はないですね。今新聞を契約されている方って新聞が大好きな人たちなんですよ。毎朝見ないと落ち着かないっていう人たちなので、入院したりとか、そういった時以外ではもう絶対やめないと思いますね。
青木：今日のお話をしていて、チャレンジされるリスクっていうのはあるかもしれないけれども、チャレンジしていないことの方がリスクだったっていうのが結論だと思います。
まごころサポートを選んでいただいことを僕たちはとても嬉しく思っていますが、MIKAWAYA21がたくさんの時間をかけて、何をしたらどんなことが起こるのかっていうのはもう大抵は経験済みなので。そういう意味では自社でゼロから作るよりも、時間を買うという考え方ですかね。
広瀬：おっしゃる通りです。本当に時代の流れが早い。新聞社って自前主義。自前の良いところももちろんあるんですけど、今からでは遅かったり時期が過ぎてしまっている可能性もある訳ですからね。ビジネスをパートナーと組んで進めるっていうのは絶対必要です。
ー最後にお二人から一言ずつ、お言葉をいただけますか。
広瀬：何度も言っているのですが、公的なセーフティネットは限界に近づいている。地方でも介護職の人材が少なくなったり、海外から人をいれるという例もあります。日本の円安が進む中で、日本の国力が世界の成長において出遅れてしまっている。果たして外国から人が来て支えてくれるかっていうと私はそうじゃないと思うんです。
だから自分たちで地域の課題、今一番の課題はシニアの孤立化を自治体や企業さん、介護事業者さんと組んで、2025年に間に合わせないと本当に大変だろうなと思っています。
あとはデーリー東北のまごころサポート加盟店の店長さんやコンシェルジュの方もそうなんですけど、みんな笑顔なんですよ。やっぱり笑顔になれるのは「ありがとう」って言われるからなんですよね。毎回毎回ありがとうって言われるのが活力になっているんだと思います。このありがとうと言われるビジネスは大変貴重だと思っていますし、絶対に新聞社がやれば全国に拡がって、地域を支えていく大きなビジネスモデル になると私は確信しております。
森内：MIKAWAYA21さんは新聞販売店さんのコンサルティング事業を生業として起業され、今は新聞販売店さんを含む地域に対して強い想いを持つ地域密着企業の方々と事業を進めておられます。この事業が地域と向き合ってより大きな価値を示すには、地方新聞社との連携は必須だと思ってました。この度、MIKAWAYA21さんのご理解もいただき、メディアパートナー制度を立ち上げる事ができ、既に複数の地方新聞社が契約を締結し、多くの地方新聞社がこの事業について興味を持っていただいている事は本当に嬉しいことです。
どんなことでも自分が当事者にならないとわからない事がほとんどだと思います。この事業に大きな期待を持ちメディアパートナーとなられた地方新聞社から、この事業に係わって本当に良かったというお言葉を頂いたとき、たまらない嬉しさを感じます。加盟店のオーナーも、コンシェルジュの方々も、本当に生き生きしている。その表情を見て、無限の可能性があると思っています。
やっぱり、僕は地方新聞社が地域に残り続けていて欲しい。その地域も持続的に形成される状態であって欲しい。ここから、47都道府県の皆が幸せに暮らせる日本が出来てくるっていうのは夢ですよね。こんな大義をみんなで一緒に取り組めたら、これほど素晴らしいことはないです。
Text：鈴木 孝英(MIKAWAYA21)
