【お知らせ】
「山梨日日新聞」「福島民報社」とメディアパートナー契約締結

この度 MIKAWAYA21は、地元紙を発行する「山梨日日新聞社(山梨県)」「福島民報社(福島県)」の2社と、メディアパートナー契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

パートナーシップ締結の背景

2025年には「人口の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)になる」という超高齢化社会に入る日本。年金や労働、医療、介護問題など、より不安を抱える高齢者が増えていくことになります。

MIKAWAYA21が展開する、高齢者向け生活支援事業「まごころサポート」では、“社会保障や行政だけでは地域のシニアを支えるのが難しくなる、しかし誰かがやらなくてはならない”という想いで、これまで全国で50万件以上の高齢者のサポートを行い、高齢者の生活を支えて参りました。

高齢化が急速に進む中で、“少しでも早く!” 本サービスを日本全国へ拡大し、高齢者に「安心・便利・あたたかさ」をお届けしたい。こういった想いにご賛同いただき、今回「山梨日日新聞社(山梨県)」「福島民報社(福島県)」の2社と、本パートナーシップが実現いたしました。

今後2社には、「まごころサポート」加盟店の紹介や、高齢者と接するコンシェルジュの募集、事業周知など、本サービスのブランディングおよび広報活動に関する発信をご協力いただきます。

「まごころサポート」を通じて、山梨県および福島県に暮らす高齢者が、より快適に、楽しく、安心して暮らせる地域づくりを、共に連携し推進して参ります。

 

1月12日(水)に行われた福島民報社との調印式

2022年1月12日(水)には、福島民報社にて、弊社青木代表と福島民報社の弘見弘一社長とで調印式が行われました。

式では、弘見社長が、福島県では原発事故以降で一人暮らしの高齢者が増えていることに触れ、同県において「まごころサポート」が必要不可欠であるということを強く語っていただきました。

 

2022年1月12日発行 福島民報での紙面

 

福島民報社との調印式の様子

MIKAWAYA21 代表取締役社長 青木慶哉よりコメント

高齢者の生活支援事業は、読者の年齢層から考えても新聞社との相性が良い事業だと以前から考えていました。加えて地域密着の県紙とも言える新聞社は普段から行政とも連携し、地域の課題に精通しておられ、課題解決のための取り組みにすでに多く取り組んでおられます。そのような新聞社がメディアパートナーとして活動してくださることに心から感謝しております。一日も早く県内の津々浦々にまごころサポートをお届けできるよう一所懸命頑張ります。

また、今後も本メディアパートナーは全国各地の新聞社へと拡大を予定しています。

高齢者の困りごとを解決したい、という想いが、これまで以上に日本全国に広がる今。

これからも、MIKAWAYA21は、まごころサポートを通じて日本中に、この大切な想いを伝え、届けてまいります。

「まごころサポート」とは

全国の地域密着ビジネスを行う約120の加盟店を拠点に、シニアのどんなご要望でもワンストップで解決するサポートサービスです。

 

https://magocoro.me/customer/

▲TOPへ戻る