MIKAWAYA21株式会社は、飲食事業のコンサルティングを行う株式会社イナックとの協業のもと、荒川区西尾久に所在する本社ビルの1階を「街中キッサ・スナック 荒川本店」として5月13日にオープンいたします。

 

「街中キッサ」「街中スナック」は、コロナ禍での対面コミュニケーションの減少、高齢化や再開発などによる地域の変容といった流れの中で、若者からシニアまで世代を超えた「コミュニティ」「居場所」を提供する、地域貢献型の“新しい飲食店”です。

 

 

このたびオープンする「街中キッサ・スナック 荒川本店」は、朝〜夕は喫茶、夜はスナックとして22時まで営業いたします。営業日はスタッフが毎日地域のごみ拾いを行うほか、店舗発バス旅行などのイベントを随時発信することで、「街中キッサ」「街中スナック」から生まれるコミュニケーションを街づくりへと繋げてまいります。

※:深夜営業や過度な量の酒類提供は行いません。

 

 

当社は2012年の創業以来、シニアの生活サポート「まごころサポート」を主力サービスとして営業を続けてまいりました。このたびオープンする「街中キッサ・スナック 荒川本店」は、当社が2020年5月より本社を構えている荒川エリアと「まごころサポート」の持つ公共性を結びつけるシンボルとして営業いたします。

MIKAWAYA21株式会社(本社:東京都荒川区、代表取締役社長:青木慶哉)は、シニア向け生活支援事業「まごころサポート」の一環として、Google の協力のもと、デジタル支援サービス「まごころサポートプラス」を開始いたします。まずは第一弾として、当社のメディアパートナーである株式会社福島民報社(本社:福島県福島市、代表取締役社長:芳見弘一)と協業し、「シニアーズデイ(シニアの日)」である4月28日(木)より福島県内でサービスを提供いたします。

 

 

 

「まごころサポート」(https://magocoro.me/)は、全国の地域密着ビジネスを行う132社の加盟店を拠点に展開する、シニアの生活をサポートするサービスです。困りごとをお聞きする「コンシェルジュ」を通じて日々サポートを行う中で、コロナウイルスの感染拡大によって外出や旅行を制限されたり、お孫さんと会う機会がなくなったりと、精神的なストレスを感じているシニアの方々が数多くいらっしゃいます。

その一方で、スマートフォンやタブレットをはじめとしたデジタルデバイスを駆使し、オンライン上で動画を観ながらのエクササイズやお孫さんとのオンラインビデオ通話など、制限を余儀なくされる中でも工夫して暮らしを楽しむシニアの方々もいらっしゃいます。

このような現状を踏まえ、シニアの中でのデジタル格差をなくし、さらにデジタルデバイスの有効活用によって豊かで幸福な暮らしを実現するためのサービスとして、Google の協力のもと「まごころサポートプラス」(https://magocoro.me/plus)を提供することといたしました。

今後は、当社のメディアパートナーが所在する都道府県を中心に、全国で本サービスを展開していく予定です。

MIKAWAYA21株式会社(本社:東京都荒川区、代表取締役社長:青木慶哉)は、シニア向け生活支援事業「まごころサポート」の一環として、シニアの食事サポートを目的としたオリジナルブランド「まごころ食堂」を開始いたします。

また、その第一弾として、おかず6種を4月18日より販売いたします。

 

 

「まごころサポート」(https://magocoro.me/)は、全国の地域密着ビジネスを行う126社の加盟店を拠点に展開する、シニアの生活をサポートするサービスです。

 

困りごとをお聞きする「コンシェルジュ」を通じてこれまで全国で55万件のサポートを行う中で、一人きりで食事をする「孤食」や身近に小売店が存在しないことによる「食料品へのアクセス困難」、食事制限が増える中での「食事への喜びや意欲喪失」をはじめ、「食」に関する不安・不満を抱えているシニアが多いことがわかりました。

 

そこで、生活の極めて重要な要素である「食」の選択肢を増やし、より豊かで幸福な暮らしにつながるサービスとして「まごころ食堂」を展開することといたしました。その第一弾として、おかずに最適な6品目を販売いたします。

 

今回のメニューは、食材宅配事業を手がけ、食文化の研究・創造を44 年続けてきた株式会社ショクブン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:吉田朋春)が、「まごころサポート」のパートナーとして提供いたします。

MIKAWAYA21株式会社は、3月31日にコーポレートロゴをリニューアルいたしましたのでお知らせいたします。既存のロゴマークは順次、新たなロゴマークへと変更してまいります。

当社の既存のコーポレートロゴは、2012年の設立以来、およそ10年間にわたり「MIKAWAYA21のシンボル」として使用してまいりました。今回、当社ならびに展開する事業・サービスのさらなるチャレンジ・発展を見据え、その象徴としてコーポレートロゴをリニューアルいたしました。

MIYAWAYA21株式会社(本社:東京都荒川区、代表取締役社長:青木慶哉)は、青森県南・岩手県北の北奥羽地方で日刊紙「デーリー東北」を発行する株式会社デーリー東北新聞社(本社:青森県八戸市、代表取締役社長:荒瀬潔)と、3月25日にフランチャイズ契約を締結いたしました。これを踏まえ、6月1日より「デーリー東北 まごころサポート」をスタートいたします。

 

左:デーリー東北新聞社 代表取締役社長 荒瀬 潔

右:MIKAWAYA21 代表取締役社長 青木 慶哉

 

 

当社が展開するシニア向け生活支援事業「まごころサポート」では、高齢化が進み深刻な諸課題が日本を取り巻くなか“社会保障や行政だけではシニアを支えるのが難しくなる、しかし誰かがやらなくてはならない”という考えのもと、困りごとをお聞きしサポートする「コンシェルジュ」を通じて全国で55万件のサポートを行ってまいりました。

 

このたびデーリー東北新聞社には、“少しでも早く!”本サービスを日本全国へ拡大し、シニアに「安心・便利・あたたかさ」をお届けしたいという想いにご賛同いただき、フランチャイズ契約の締結に至りました。新聞社とのフランチャイズ契約締結は、当社として初めての事例となります。

 

今回の契約を踏まえ、6月1日より青森県八戸市(南郷地区を除く)と周辺の南部町、おいらせ町、新郷村、五戸町倉石地区、岩手県洋野町種市地区にて「デーリー東北 まごころサポート」をスタート

各エリアの「デーリー東北」販売店と連携し、「コンシェルジュ」の募集を踏まえ、シニアのサポートを行います。また、専門的なサポートが必要となる場合には地元の業者と協業を行うほか、各自治体とも連携してシニアが安心して暮らすことのできる地域づくりを目指します。

 

※:対象地域は「デーリー東北」の発行エリアに合わせ順次拡大予定

 

3月25日に行われた締結式の様子

 

今回のフランチャイズ契約を通じて、北奥羽地方のシニアがより快適に、楽しく、安心して暮らすことのできる地域づくりを、両社で推進してまいります。

この度「まごころサポート」が、沖縄県沖縄市のふるさと納税返礼品に採用されました。

 

まごころサポートがふるさと納税返礼品に採用されたのは、京都府舞鶴市に次いで2件目。

 

FC加盟店である「まごころサポート 沖縄みやぎ店」の熱意がカタチとなり、沖縄市の皆さまに多くの賛同とご協力を得て、実現された本件。

 

ご担当された<沖縄みやぎ店・渡嘉敷さん>に話を伺いました。

 

 

今回採用に至った背景を教えてください

 

地域密着型サービスである「まごころサポート」は、生まれた故郷に寄付できる地域応援制度のふるさと納税ととても相性が良いなということは、ずっと感じていました。

具体的に活動するきっかけになったのは、第1号となった「京都府舞鶴市」の事例の影響がとても大きいです。正直、「北京都もると店」さんに先越された!と思いました笑

 

そうだったのですね!他の加盟店さまの実績は、とても励みになりますよね。

返礼品の採用まで具体的にどのように進めていかれたのでしょうか?

 

まずはとても応援して下さっている市議会議員さんにご相談したところ、ふるさと納税登録を代行している地元の企業さまを紹介していただき、その企業さまと一緒に返礼品登録に向けて進めていきました。

 

他の市町村での返礼品事例があるか無いかで、登録へのハードルの高さが全く異なるそうです。

今回、京都府舞鶴市の前例があったことで、とてもスムーズに話を進めることができました。

 

渡嘉敷さんの願いや今後の展望をお聞かせください!

 

県外に出てしまう若い方々は、他の都道府県と比べると多い気がしています。

そんな、すぐ家族に会えない距離にいる沖縄市出身の方々に、ぜひ故郷のご家族のために使ってもらえたら嬉しいです。

 

”チケットを持っていたらどの市町村にいてもサポートが使える”ことを目指し、

今後も沖縄全県へのまごころサポート返礼品導入に向け、引き続き活動していきたいと思っています。

また、沖縄県にも広めつつ全国の加盟店さんとも連携し、ゆくゆくは全国の市町村での導入へと貢献していきたいです。

 

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加盟店さんの努力が、他の加盟店の励みとなり、和が広がっていく。

とてもいいお話をお伺いできました。渡嘉敷さん、ありがとうございました!

 

ふるさと納税=『物でお返し』という枠を越え、ふるさとに『想いをかえしていく』という世の中の実装に向けて、今後もMIKAWAYA21は、加盟店の皆さまと共に、たくさんの自治体と連携してまいります。

この度 MIKAWAYA21は、地元紙を発行する「山梨日日新聞社(山梨県)」「福島民報社(福島県)」の2社と、メディアパートナー契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

『日本国民の約5人に1人が後期高齢者に』

 

 

この「マゴコロレポート」では、まごころサポートが、全ての人に知っておいてほしい、ニュースや、トピックなどをお届けしてまいります。

 

また新しい年を迎え、約3年後の“2025年“には、どんな未来が待っているのでしょうか?
厚生労働省の調べによりますと、第一次ベビーブームと呼ばれる時代に出生した“団塊の世代“が2025年には後期高齢者と呼ばれる75歳以上となることが分かっているそうです。

つまり、総人口の約1億2000万人に対して、後期高齢者となった“団塊の世代“の人口が2180万人にまで達するというのです。
つまり日本国民全体で考えた時に、周りを見渡すと“約5人に1人がシニア(後期高齢者)“とう世界が訪れるのです。


そんな2025年を目前にして、私たちMIKAWAYA21ならびに、まごころサポートが果たす役割は今以上に増え、どんな小さな困りごとも相談してもらえ、それを解決できるようにと体制を整え、サービスを充実させ、その”約5人に1人“となるシニアの暮らしが少しでも明るく、楽しく、充実した人生を送れるようにと、日本に必要となるであろう、その一旦を担えるように、これからも貢献してまいります。

新年あけましておめでとうございます。

 

MIKAWAYA21は、本年も「まごころサポート」を通じて、シニアの良き隣人となり、全国で活動するコンシェルジュとともに、日本の高齢化問題に貢献できるよう努めてまいります。

 

2022年もどうぞよろしくお願いいたします。